障害者枠での就職について

一般枠と障害者枠について

障害者雇用促進法に、従業員を43.5人以上雇用している事業主は、法定雇用率2.3%以上は障害者を雇うこととされており、多くの企業で一般者の枠とは別に障害者雇用を行なっています。
社員数が多いほど障害者の人数が増えますので、社員数の多い大手企業では採用数は増えます。
また、自身が障害者であることをオープンにして受けますので、社員として採用したら会社としては障害のある社員の環境を整える必要があります。
そのため、大手企業で働きたい、障害が受け入れられる環境の良い場所で働きたいという気持ちがあれば障害者枠で働くことをお勧めします。
ただし、一般枠より業務の種類や全体の枠が少ないなどといったデメリットもあります。

次からはメリット・デメリットをもう少し細かく確認しましょう。

メリット① 大手企業で働ける可能性がある

上記でも触れましたが、障害者雇用促進法により従業員を43.5人以上雇用している事業主は、法定雇用率２.3%以上は障害者を雇うということが定められており、守られていない企業は公表されます。
有名な企業ほど公表は避けたいですし、しっかり法律を守っていることをアピールしたいので、法定雇用率を守ろうとします。厚生労働省の調査（令和４年　障害者雇用状況の集計結果）によれば社員数1000人以上の企業は雇用率2.48%となり、1000人いかない企業に比べ、雇用率が高いです。また、障害者離職率が高く、身体障害者では約40%の方が１年間で辞めてしまいますので、枠が空く可能性は大いにあります。
実際に求人やHPを見るとメーカー、銀行、シンクタンクなど多くの大手企業が募集しております。
ただし、応募する方も多いので倍率は高く、企業側も障害や経験がマッチするような人を採用したいので、自身の経験や動機などを考えて受けると良いかと思います。

実雇用率は、43.5～100人未満で1.84％（前年は1.81％）、100～300人未満で2.08％（同2.02％)、300～500人未満で2.11％（同2.08％)、500～1,000人未満で2.26％（同2.20％)、1,000人以上で2.48％（同2.42％）となった。
なお、1,000人以上規模企業が法定雇用率を上回っている。

引用：令和４年 障害者雇用状況の集計結果/厚生労働省

引用：障害者の就業状況等に関する調査研究/2017年 JEED

メリット② 働きやすい環境

障害者枠を利用して就職することの一番のメリットは、働く環境の整備です。
障害があると、どうしても出来ない業務があったり疲れやすかったりしますので、病気を悪化させたくないとか、働きやすい環境で長く仕事をしたいという希望があれば開示して働く方が良いでしょう。
障害を開示することで以下のような変化があります。

• 周囲の人が障害理解してくれ配慮がある
• 時短勤務や有給の取得がしやすい
• 在宅勤務が認められやすい
• 業務の調整

あまり障害があることを知られたくない場合は、事前に伝えておけば配慮があるでしょう。

引用：障害者の就業状況等に関する調査研究/2017年 JEED

デメリット① 障害者雇用は求人が少ない

ただ障害者枠での就職するのは良いことばかりではありません。
障害者雇用促進法により求人数は年々増えてはいますが、まだまだ受け入れ体制ができていなく障害者雇用が進んでいない企業もあるため、求職者に比べて求人数が圧倒的に少ない状況です。
また、求人に載っている職種は事務職やサポート業務が多く、あまり求人が出ていないような業務へ就きたい場合は少ない求人から選んだり、入社後異動希望を出すなどしなければなりません。

引用：ハローワークにおける障害者の職業紹介状況/令和2年 厚生労働省

デメリット② 給与が低い

一般枠に比べ、業務が雑務やサポート業務が全体的に多いこともあり、平均の給与が低いです。
サラリーマン全体の平均月収は36.9万円となりますが、障害者の平均賃金をみると、身体障害者は21万5千円、知的障害者は11万7千円、精神障害者は12万5千円、発達障害者は12万7千円となっています（障害者雇用実態調査/平成30年 厚生労働省）。

エンジニアなどの専門性の高い業務に就くと、一般枠の社員とほぼ変わらない給与がもらえる場合もあります。

デメリット③ キャリアアップが遅い

障害者枠で仕事をしていると、働く環境を大切にしたいため、あまり無理して業務をこなしたりしない方も多いですし、任される業務も休みがちだったりすることもあり大きな仕事を任されなかったりします。そのため、一般の方に比べてキャリアアップが遅くなる傾向があります。
障害者枠で入社された方は専門性のある業務へキャリアアップしていったり、業務の幅を広げたいと思っているができないといったジレンマが生じるかもしれません。

良い環境で働くためには

ここまでメリット・デメリットを確認してきましたが、障害者雇用で入社しても障害を理解されなく、悔しい思いをすることは多々あります。自分にとって良い環境で働くためにしは、自分からどう働きたいか具体的に考え、行動に移していくことでしか良くなっていきませんので、辛いことがあってもどうして欲しいのか相手に訴えて少しずつでも変えていけることが大事です。

就職・転職者はこれからがチャンス！

法定雇用率は令和５年度から令和８年度にかけて段階的に引き上げていくことが決まっています。また、除外率（業種における障害者の就業が一般的に困難であると認められる職務の割合）を令和７年４月に10%引き下げることになっています。
このため、多くの企業が障害者雇用に向けて動き出すと考えられるので、売り手市場の傾向が強く就職・転職者にはチャンスとなっていくと思われます。

１．新たな雇用率の設定について
◼ 令和５年度からの障害者雇用率は、2.7％とする。ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和５年度においては2.3％で据え置き、令和６年度から2.5%、令和８年度から2.7%と段階的に引き上げることとする。
◼ 国及び地方公共団体等については、3.0％（教育委員会は2.9％）とする。段階的な引上げに係る対応は民間事業主と同様とする。

２．除外率の引下げ時期について
◼ 除外率を10ポイント引き下げる時期については、昨年６月にとりまとめられた障害者雇用分科会の意見書も踏まえ、雇用率の引上げの施行と重ならないよう、令和７年４月とする。

引用：令和５年度からの障害者雇用率の設定等について/厚生労働省