就労移行支援

前に勤めていた会社を病気で辞めてしまって、また仕事を始めようと思うんだけど、仕事をしていく自信がないんだよね…

じゃあ、就労移行支援事業所を利用してみたらどうかな。就労のためのスキルを身につけたり、労働が現状どのくらいできるか判断できるから、就労準備としては良いと思うよ。

就労移行支援の対象者
就労移行支援で行うこと
利用料金
利用できる期間
就労移行支援一覧

就労移行支援の対象者

就労移行支援の利用対象者は離職中の１８歳から６５歳までの障害または難病を抱えた方となります。
利用するには障害福祉サービス受給者証取得が必要で、取得のためには障害者手帳、自立支援医療受給者証、医者の診断書のどれかが必要となります。　

就労移行支援で行うこと

就職前の準備から就職後の定着までサポートを受けることができます。

【就職準備】
▪️就業訓練
職業スキルや体調管理の方法など働くのに必要な知識を研修や職場学習で学びます。

▪️就職活動支援
キャリアカウンセリングや応募書類の作成、面接対策のサポートを行います。

【就職後】
▪️職場定着支援
入社後の相談対応や企業へ働きやすさの協力を求める依頼などを行います。

職業スキルなどのプログラムの詳細は各事業所によって異なるので、各事業所のHPなどを確認してから事業所を決めるようにしましょう。

利用料金

就労移行支援の自己負担月額は、前年の世帯収入に応じて変わってきます。世帯収入は本人と配偶者の金額の合計であり、親の収入は換算されません。

	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（※1）	0円
一般１	市町村民税課税世帯（所得割16万円（※2）未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます（※3）。	9,300円
一般２	上記以外	37,200円

（※1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（※2）収入が概ね600万以下の世帯が対象になります。
（※3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。
※その他条件によって減免があるので、各行政に確認してください。

利用できる期間

就労移行支援を利用できる期間は原則2年間です。この2年間の中で、就職するためのスキルを身につけたり、自分にあった仕事や職場をみつけていきます。やむを得ない事情等により市区町村に延長の申請をすると、最長12ヶ月間の延長が認められることがあります。
※利用者とスタッフが相談しながら目標に向けて一緒に課題に向き合い就労を目指します。そのため、利用期間も人により様々です。

就労移行支援一覧

LITALICOワークス/株式会社LITALICO

全国で120事業所以上展開しているため、住んでいる地域に限定されにくく、これまでの利用者が多い（就業実績13,000名以上）ので、経験による知識・技術を用いたサポートが可能となっているのが強みです。
事業所毎に雰囲気が違っていることもあるので、実際に見学に行って見るの良いと思います。

リタリコワークスはこちら

atGPジョブトレ/株式会社ゼネラルパートナーズ

5つの障がい別に（うつ病コース、発達障害コース、統合失調症コース、聴覚障害コース、難病コース）があるため、ご自身の障がいにあわせたサポートが受けられ、特に事務職の就職に強い傾向があります。Web制作やデザイナーに興味がある方はIT・Webコースを利用しましょう。
注意点としては2023年7月現在、東京（大手町・お茶の水・秋葉原）、神奈川（横浜）、大阪（梅田）しか事業所がないので、住んでいる地域が上記以外だと利用できません。

うつ病コースはこちら